こんにちは、中川郁子（ゆうこ）です。
4月も後半となり、今週末からの大型連休で何をしようかと考えている方も多いと思います。今年は最大10連休も可能ですので、しっかりと計画をたてて普段できないことにチャレンジしてみるのもいいですね。
わたしの地元帯広も、すでに例年より暑く感じる日が多いような気がしますが、今年の夏は全国的に厳しい暑さが予想されています。
暑くなると気をつけなくてはならないのが「熱中症」です。熱中症は近年5月から多く発生していて、熱中症による死亡者数が、自然災害による死者数を上回り、年間一千人を超える年もあります。
環境省は大型連休に先立ち、4月24日から熱中症特別警戒情報の運用を開始します。これは昨年4月に成立し、本年4月に全面施行となる改正気候変動適応法に基づくものです。
この改正は、今後、地球温暖化が進めば極端な高温発生リスクの増加が見込まれ、法的な裏付けによって「より積極的な熱中症対策」を進めることが目的です。
改正法では、
（1）熱中症対策実行計画の法定計画への格上げ
（2）熱中症警戒情報の法定化、熱中症特別警戒情報の創設
（3）市町村長による指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）および熱中症対策普及団体の指定の制度等
の3本柱の施策が講じられます。
具体的には、
（1）については、これまで法の位置付けがなかった熱中症対策行動計画を「熱中症対策実行計画」として法定の閣議決定計画に格上げし、関係省庁の連携を強化することで総合的かつ計画的に熱中症対策を推進
（2）については、これまでの熱中症警戒アラートを「熱中症警戒情報」として法律に位置付けたうえで、より重大な健康被害が発生し得る場合に備え、一段上の「熱中症特別警戒情報」を創設
（3）については、市町村長が冷房設備を有する等の要件を満たす施設（公民館、図書館、ショッピングセンター等）をクーリングシェルターとして新たに指定し「熱中症特別警戒情報」の発表期間中、一般に開放。また、市町村長が地域での見守り、声かけ等に取り組む民間団体等を熱中症対策普及団体として新たに指定することで、地域の実情に合わせた熱中症弱者の予防行動を徹底
政府は市町村長等関係主体と連携した対策の推進により、熱中症死亡者数の顕著な減少を目指していきます。
環境省熱中症予防情報サイト https://www.wbgt.env.go.jp/sp/
4月19日（金）、衆議院の内閣委員会で「銃刀法改正案」が審議され、わたしも質問に立たせていただきました。
同法の改正案は、銃をめぐる規制や罰則の強化を盛り込んだ内容で、安倍晋三元総理銃撃事件や警察官を含む4人の方々が殺害された長野県の立てこもり事件など、銃（ハーフライフル銃と呼ばれる猟銃を含む）を使った凶悪犯罪が相次いでいることが背景にあります。
改正案では、銃刀法で定めている拳銃などを対象とした「発射罪」について、「猟銃」や「空気銃などその他の銃」にも拡大・適用し、また、インターネットなどにより「銃を製造して所持することをそそのかす」旨の投稿に罰則を設けることなどが盛り込まれています。
しかしながら、都市部の住宅街にヒグマが出没するアーバンベア問題をはじめ、最大体重500キロのヒグマや最大体重150キロのエゾシカなどの鳥獣被害に悩まされている北海道にとって、ハーフライフル銃の規制強化が、次世代ハンターの育成の障害になるとの北海道猟友会や北海道農民連盟の声を今回も繰り返して届け、2月の予算委員会での質問と合わせて「北海道特例措置」を設けることができました。
週末の活動としては、鹿追町で中川ゆうこ「国政報告会」、「裏千家・春季支部茶会」、「平島賢治・能登半島地震復興支援チャリティショー」、「帯広市内街頭演説」などで、地元の皆さまとお話しする機会がありました。
2024年 4月 22日
中川 郁子（ゆうこ）
