こんにちは、中川郁子（ゆうこ）です。
毎週皆さまにお送りしている「メルマガゆうこう便」も、今号で200回目となりました。
わたしが日々考えていることや、皆さまにお伝えしたいこと、そして、素晴らしい道東の景色などを今後もお伝えしていきたいと思います。
先日、読者の方から「新NISAについて、何が違うのかもう一度教えて」とのお話がありました。
少額投資非課税制度（NISA）は、平成26年1月から始まった、「少額からの投資を行う人のための非課税制度」で、通常は投資を行えば売却益や配当金に対して約2割課税されますが、少額投資を活性化するために一定額までは非課税とする制度のことです。
従来は一般NISAは年間120万円、積立NISAは40万円が非課税の上限でした。それが令和6年1月からは、新NISAとして成長投資枠で240万円、積立投資枠は120万円に拡充されました。
これまでは非課税枠には一定の保有期間が設けられていましたが、今年から保有期間は無期限となり、長期的なライフプランに合わせ、投資することが可能となっています。
話は変わりますが、初期の風邪や花粉の季節、ドラッグストアなどで市販薬を購入する時に「セルフメディケーション対象品」という表示をご覧になったことはありますか？
この表示がある市販薬は、セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）の対象で、医療費控除の特例として、健康の維持増進及び疾病の予防への取組みとして一定の取組みを行う個人が、12,000円を超えるスイッチOTC医薬品（要指導医薬品及び一般医薬品のうち、医療用から転用された医薬品）を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるものです。
一定の取組みとは、次の取組みをいいます。
(1) 保険者（健康保険組合等）が実施する健康診査
(2) 市区町村が健康増進事業として行う健康診査
(3) 予防接種
(4) 勤務先で実施する定期健康診断
(5) 特定健康診査、特定保健指導
(6) 市区町村が健康増進事業として実施するがん検診
手続きや対象医薬品については、厚生労働省ホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html
22日（木）、衆議院予算委員会で自由民主党を代表して、環境大臣、国家公安委員長、農林水産大臣に質問をさせて頂きました。
環境大臣と国家公安委員長には、近年社会問題化しているクマの指定管理鳥獣への追加可否と銃刀法改正・ハーフライフル規制について質問し、クマによる人身被害を実態把握するためのモニタリング調査などを、また、安倍元総理の銃撃事件や長野県で起きた殺人事件を受け、銃刀法の規制を強化することになりましたが、有害鳥獣被害が頻発している地域においては、柔軟な対応をすることになりました。
農林水産大臣には、食料農業農村基本法改正案の背景と目的について質問し、戦後最も複雑かつ厳しい国際情勢や地球規模課題である気候変動やパンデミック、世界人口の増加と日本の人口減少の中で「食料安全保障」の重要性が増しており、25年ぶりの改正を目指している。
量としての食料の安定供給という目的だけでなく、過疎地域にスーパーや食料品店がなくなっている現状から、買い物難民を防ぐ対策が重要であり一人一人が食料にアクセスできる環境を整えて行くことが、真の「食料安全保障」と考えていて、そのためには他省庁、民間との連携が必要。
また、人口減少は農業従事者の減少にもつながっているので、物価高騰の中で生産費も上昇する中、農業者の所得が増えることは必要不可欠なことから、所得確保のためにはスマート農業と農業基盤整備と生産基盤の強化が必要と考えているとの回答を頂きました。
春は就職、進学、転勤など、慣れない環境による疲れやストレスを受けやすい時期です。周囲に普段と様子が違う方がいましたら声をかけ、みんなで元気に過ごしましょう。
ご質問やコメントもお待ちしています。
2024年 2月 26日
中川 郁子（ゆうこ）
