十勝、そしてわが国の根幹を揺るがすTPPについて、今週大きな動きがありました。
日米首脳会談、そしてその中身もよく知らされぬままの「交渉参加へ」のマスコミ報道。私はその流れの唐突さにかなりの疑念を抱きつつ、断固反対の立場での意見を言い続けております。
本日は、午前8時「TPP参加の即時撤廃を求める会」、午後1時からの「農林部会」等において、
・安倍総理は「聖域なき関税撤廃を前提としたものではない」ことを確認したとおっしゃるが、なぜそのような判断できるのか、その理由が理解できない。
・自民党の政権公約を外務省がどのように翻訳し、米国に伝えていたか、それに対する疑念が消えない。
・交渉参加の判断は政府の専管事項という声も聞こえているが、議院内閣制のもと与党・自民党の役割をもっとはっきりさせるべきではないか。そもそも、今回の首脳会談の解釈や今後の方向性についても全く見えないなかで「判断を政府に一任」というのは時期尚早ではないか。
・「いったん交渉に入って主張すべきところを主張すればいい」という意見もあるが、政府と与党との間での共通認識もないまま交渉に入るのは危険ではないか。
などなど、あらゆる疑問点、問題点を指摘させて頂きました。
私には、どうしても、今回の日米首脳会談によって「聖域がある」「TPPは日本の農業および国全体にとってプラスになる」「TPPは国益にかなうものである」などとは感じることができません。
私の地元十勝は１戸あたりの耕地面積が38ヘクタールと日本有数の大規模農業地帯であり、国内での最高レベルの農業構造改革が進んでいる地域です。
しかし、TPPによって第一次産業はほぼ壊滅状態になるという試算が出ています。
TPPが締結されたとしても、日本の農業は海外で勝負すればいい、日本の農業は海外に出ても勝てる、という声も聞こえてきます。
しかし、いわば農業エリート地域ともいえる十勝の農業が丸ごとなくなるという試算も出てしまうくらいのTPPによって、なぜ、日本の農業が海外で勝負できる、日本の農業は生き残ることができる、と言えるのだろう、と私は疑問に感じております。
明日も朝は外交・経済連携調査会に出席します。
安倍総理は党の役員会において「農村の実情を最も知っている自民党の意見を十分聴いて判断したい」とおっしゃったそうです。
私は自民党の中でも農村の実情を知っているものの一人として、このまま交渉参加への流れに何とか歯止めをかけるべく、今後も反対意見を述べてまいります。
衆議院議員・中川郁子
