活動報告

2016年1月の活動報告

20日、平成27年補正予算は、政府原案通り成立した。

大きな柱は、一億総活躍社会実現、「TPP関連政策大綱」対応、災害復旧・防災・減災事業、復興の加速化、喫緊の課題への対応等となっている。

今般のTPP対策は、条約が発効するまでの間に、各農畜産物の生産性向上等を図るための万全な対策を措置するものであり、新規の産地パワーアップや畜産クラスター事業は中長期的な視点で取り組めるよう基金化も図られた。

民主党が削減した農地整備事業の復元や北海道への配分強化にも着実な成果を得た。

これら予算をフル活用し、北海道・十勝の産業振興につなげていく所存。