活動報告

2015年12月の活動報告

18日、平成27年度補正予算並びに「TPP対策大綱」に基づく関連対策を閣議決定。

第一弾となる今般のTPP対策の基本的考え方は、TPP大筋合意を踏まえ、条約が発効し関税等が動くまでの間に、それぞれの農畜産物の生産性向上等を図るための万全の対策を措置するものであり、新規の産地パワーアップや畜産クラスター事業は中長期的な視点で取り組めるよう基金化も図られた。

この他、畜産物の経営安定化対策の法制化、生産者補給金制度の抜本的改革等の方針も決定した。24日閣議決定された平成28年度予算と併せ、北海道・十勝の産業振興につなげていく所存。